「事業承継・M&A補助金」の紹介
税理士・公認会計士の伊勢です。ご覧いただきありがとうございます。
2026年5月22日、中小企業庁より「事業承継・M&A補助金（第15次公募）」の公募が開始されました。本補助金は4つの枠で構成されており、M&Aや事業承継に取り組む中小企業者等を幅広く支援するものです。各枠の概要をご紹介します。
なお、公募申請受付は2026年6月中旬〜7月下旬（予定）です。詳細は公募ページをご確認ください。
① 専門家活用枠
M&Aに際してFA・仲介業者やデュー・ディリジェンス等の専門家を活用する際の費用を支援する枠です。買い手側向けの「買い手支援類型」、売り手側向けの「売り手支援類型」、15次公募より新設された「小規模売り手支援類型」の3類型があります。
② 事業承継促進枠
親族内承継・従業員承継等を予定している後継者が中心となって行う、生産性向上に資する設備投資等を支援する枠です。第三者へのM&Aは対象外で、同一法人内での代表者交代または事業譲渡（個人事業主の場合）が対象となります。
③ PMI推進枠
M&A成立後の経営統合（PMI）にかかる費用を支援する枠です。専門家を活用したPMIを対象とする「PMI専門家活用類型」と、統合効果の最大化を目的とした設備投資等を対象とする「事業統合投資類型」の2類型があります。
PMI専門家活用類型 公募要領（PDF） ／ 事業統合投資類型 公募要領（PDF）
④ 廃業・再チャレンジ枠
廃業に係る費用（登記費用・解体費・原状回復費等）を支援する枠です。M&Aによる事業譲渡が成約に至らなかった中小企業者等による単独申請のほか、他の3枠との併用申請も可能です。
終わりに
事業承継やM&Aは、経営者にとって一生に一度あるかないかの大きな決断です。この補助金は、その決断を後押しする制度として、専門家費用や設備投資、廃業に至るまで幅広い場面をカバーしています。各枠の要件は詳細かつ複雑ですので、申請を検討される方は公募要領を必ずご確認ください。
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