経営者の高齢化が進む中で、中小企業の事業承継が社会的な課題として認識されています。
事業承継をするにあたっては税務上の時価を算定することが重要です。先代経営者の方から後継者へ事業承継を行う際には、代表権を承継するだけではなく、株式の承継も検討することになりますが、その際には税務上の株式の時価を把握することが欠かせません。
事業承継以外にも、以下のような場面で株価評価（税務上の時価）が必要となります。
- 非上場株式を贈与により取得し、贈与税申告をする場面
- 個人間、個人法人間、法人間で非上場株式を売買する場面
- 株式発行会社が自社株を買い取る場面（いわゆる金庫株）
- 税制適格ストックオプションを付与し権利行使価額を算定する場面
非上場株式の税務上の時価は、取引の形態（売買・相続・贈与etc）や取引当事者（支配株主・少数株主）によって異なるため、その算定には最新の注意を払う必要があります。
弊所の代表は非上場会社の株価評価の経験が豊富です。
ご希望の方はお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせいただければと思います。
業務内容
非上場株式の株価評価業務（税務通達ベース）
・留意事項
税務通達に基づく方法以外に、時価純資産にEBITDAの数年分を加算する方法、DCF法、類似会社比較法、時価純資産法等の評価方法がありますが、本業務の対象外となります。これらの評価方法による株価評価をご希望の場合は、弊所が提携している会計事務所をご紹介いたします。
報酬
基本報酬1社あたり300,000円（税抜）
※弊所と顧問契約がある場合は250,000円（税抜）
・会社保有の不動産の評価について
土地等を財産評価基本通達に基づき評価する場合、１評価単位あたり40,000円（税抜）を加算
・評価対象会社が子会社や関連会社の株式を保有している場合
子会社・関連会社1社あたり基本報酬300,000円（税抜）及び上記不動産の評価報酬加算が適用されます。