【資金調達】代表的な融資の方法
池袋の税理士・公認会計士の伊勢です。ご覧いただきありがとうございます。
会社を早く成長させよう、売上高や利益を早く増加させようとする場合、支出が先行することが多いです。業種によって設備投資であったり、広告宣伝費や販売促進費であったりと、支出の内容は異なるかと思いますが、基本的には支出が先行します。
自己資金や作り出した利益だけからでも、スピード感をもって支出（投資）を賄えるのであればそれに越したことはありませんが、成長スピードを上げるために、融資を受けることが合理的であると判断される会社が多いと思われます。
この記事では、代表的な融資の手段である、「日本政策金融公庫の融資」「保証協会付き融資」「プロパー融資」について紹介します。
日本政策金融公庫（政府系金融機関による融資）
会社を創業して融資を受けたい場合、最初に検討すべきは日本政策金融公庫（以下「公庫」）からの融資です。
公庫は、100%政府出資の金融機関であり、民間では対応が難しい企業に対して、政策的に資金を供給する役割を担っています。
中小企業事業、国民生活事業、農林水産事業の3部門がありますが、特に個人事業主や小規模企業にとって重要なのは国民生活事業です。
創業時に限らず、例えばIPOや事業承継を想定する場合においても、公庫は「新株予約権付融資（スタートアップ支援資金）」や「事業承継・集約・活性化支援資金」といった融資も行っていますので、可能な限り公庫の融資を調べ検討するのが良いでしょう。
保証協会付き融資
次に検討すべきは、いわゆる保証協会付き融資です。
信用保証協会（都道府県ごとに設置された公的機関）が借主の債務を保証することで、民間の金融機関が安心して融資を行うものです。借主が返済できなくなった場合、信用保証協会が代位弁済し、その後、保証協会へ返済を行う流れとなります。
この融資を利用する場合は、利息の支払いのほかに信用保証料の支払いが発生します。なお、保証協会による保証には、保証可能な融資額に上限があります。
利用を希望する場合は、まずは本店の所在地を管轄する信用金庫、地方銀行等の支店に相談してみるといいかと思います。
プロパー融資
保証協会の保証を付けず、民間の金融機関が自らリスクを負って貸し出す融資です。信用リスクはすべて金融機関が引き受けるため、審査のハードルは高くなります。
この融資を受けられれば、金融機関から一定の信頼を得られているといえます。保証協会付き融資とプロパー融資の併用で融資を受けられる場合もあります。
「決算書の信頼性」「説明力のある事業計画」「誠実な情報開示」が審査上重要であり、単に資金を引き出すのではなく、金融機関との長期的な信頼関係の構築を意識しましょう。
※ 執筆時点の制度に基づいて記載している点にご留意いただければと思います。
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